陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
本市では、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、市内在住者や転入予定者などが住宅用太陽光発電システムや木質バイオマスエネルギー利用設備などの再生可能エネルギーを利用した設備を設置しようとする場合、それに要した経費に対し、陸前高田地域共通商品券による助成を行っているところであります。
また、周知につきましては、現在も市では、ごみの減量講座や環境展などを実施し、市民への環境負荷を減らし、自然と共生する社会実現に向けた啓発活動を行っているところでございますが、計画が作成された後も、市広報やホームページ、そして各種講座などを活用し、より一層の周知と啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ほかに。 12番佐々木聡君。
さらに、環境面につきましては、震災により被害を受けた環境を再生するために、高田松原の再生とそれに伴う海の環境再生を図るとともに、太陽光や木質バイオマスなどを活用しながら、再生可能エネルギーへの転換を進め、環境負荷の少ないまちづくりを進めることとしているところであります。 次に、社会的弱者に特化した事業展開についてであります。
本市におきましては、個人住宅等における太陽光発電設備やペレット、まきストーブの木質バイオマスエネルギーなど、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、設置する個人等に対し陸前高田地域共通商品券による助成事業を行っており、助成額は太陽光発電設備については出力１キロワット当たり３万円、上限10万円、木質バイオマスについては設置経費の２分の１以内、上限10万円などとなっております。
当市としては、今後、省エネルギーとクリーンエネルギーについて、市民がどのように考え、どういう選択をしていくのか、釜石市環境基本計画及び仮称でありますが、釜石市再生可能エネルギービジョンなどで示すとともに、2050年には再生可能エネルギーの導入促進や地球温暖化対策、３Ｒの取組を推進する市民一人一人が環境に配慮しつつ、環境負荷を低減する暮らしや事業活動が営まれ、緑豊かな自然と青く広がる海を後世に継承する
公共交通の利用は、マイカー依存度を下げることによる環境負荷の軽減に寄与する有効な手段であるとの観点から、路線維持や利便性の向上、利用促進等の取組を進めてまいります。今後も、その利便性の向上と利用の促進を図るため、各種支援施策により持続可能な公共交通体系を維持してまいります。 次に、国への要請課題についてお答えをいたします。
市民への環境負荷を減らしまして、自然と共生する社会実現に向けた啓発活動を行っております。 環境基本計画が策定された後でございますけれども、具体的な取組ですとか削減目標を定めますことから、市民の皆さんですとか事業者の皆さんの協力が必要となります。したがいまして、市の広報ですとかホームページ、現在行っております各種講座などを活用しまして、より一層の周知と啓発に努めてまいりたいと思います。
廃プラスチックの処理は、環境負荷低減の観点から、材料として再利用する「マテリアルリサイクル」、化学分解し再利用する「ケミカルリサイクル」を優先した上で、残りは「サーマルリサイクル」として焼却熱を回収することが望ましいとされております。国内における廃プラスチック処理施設の立地の例を見れば、廃棄物が処理施設周辺に一定量必要であると言われております。
次に、（２）、生徒用温水洗浄便座の整備についてでありますが、第一中学校改築後のトイレにつきましては、環境負荷の軽減を図るとともに、第２避難所に指定されていることから、災害時などに水道や電気の供給が停止した場合においても使用可能となるよう、井戸水を利用する設計としております。
加えまして、騒音ですとか、バードストライク、こういったような環境負荷を抑える構造にもなっておりますので、比較的都市部にも近い場所でも風力発電を可能にする技術だと思っております。こういった技術の導入によりまして、従来の風力発電適地が拡大する可能性が出てまいります。 それから、もう一つの例といたしまして、相反転方式というふうな呼ばれ方をしております水力発電機がございます。
電力の地産地消につきましては、地域で生産された電力をその地域で消費することで、環境負荷の低減や地域内の経済循環が見込まれるもので、本市におきましてもこれまで陸前高田しみんエネルギー株式会社を中心に、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの導入可能性調査をはじめ、市内事業者、団体等とも連携を図りながら、その活用策等について検討を進めていただいてきたところであります。
また、公共交通の利用は環境負荷を低減させ、省エネルギーの推進にも大きく貢献をいたします。このことから、より一層市民の利用を促進し、次世代へと継承していく必要があります。 宮古市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針「みんなでつくる みんながつながる 公共交通」の実現のため、通学や通院、外出などの生活交通の維持や公共交通空白地への対策など、各種施策を推進してまいります。
気候変動の要因とも言われる地球温暖化問題や、その他の環境問題に対応していくために、身近なことでは日常における省エネの取組を行うこと、地球規模の取組としては化石燃料に依存した社会から環境負荷の少ない再生可能エネルギーを積極的に活用する社会に切り替えていくことがエネルギー政策として非常に重要なことであると考えております。
あとはふき替え、カバー工法がありますが、その中で塗装につきましては建築からかなり経過しているということで、劣化が激しいということで塗装では長寿命化につながらないという点が１つ、あとはふき替えにつきましては費用と工期も要するということで、貸し館のほうにも影響が生じるということで、カバー工法につきましては撤去費用がかからないということで、安価で工期も短縮ができるということで、これらのコスト、工期、あとは環境負荷
これらのことから、焼却方式と高速堆肥化方式が他の方式に比べて環境負荷が少ないという評価となったところでございます。 次に、分別の見直しについてでございますが、当市及び平泉町の圏域において廃棄物処理はどうあればよいかという観点から、生ごみの分別収集の必要性も含めて、分別の仕方や種類、収集方法などについて、現在組合において検討を進めているところでございます。
これらの機械は、紙を細かな繊維に分解し、白紙として再生産することから、環境負荷の軽減のみならず機密保持にも効果があるとされています。環境や機密保持への職員の意識向上も期待できるため、宮古市でこうした機械を導入し、廃棄書類のリサイクルに取り組むべきだと考えます。ＳＤＧｓの考え方を達成するための一つのアイテムにもなると思いますが、市長の考えを伺います。
ＳＤＧｓの目標のうち、エネルギー関係においては、環境負荷の少ない循環型社会の構築などに向けて、地域電力会社陸前高田しみんエネルギーの設立に支援をしたり、電気自動車を活用した持続可能なまちづくりを目指した日産自動車グループとの協定締結など、市として力を入れて取り組んでいると感じています。これから地域へより一層の推進を目指す上で、どのような支援や展開を図っていくつもりかお聞かせください。
盛岡広域８市町で構成する県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会では、効率的なごみ処理、環境負荷低減及び循環型社会の形成を目指して、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想を策定し、この構想ではブロック内にある６か所の既存のごみ焼却施設を１施設に集約し、ごみの広域処理を行うこととしており、新ごみ焼却施設の稼働目標を令和11年としております。
次に、新施設処理計画におけるプラスチック資源計画についてですが、現在盛岡広域８市町において進めている県央ブロックごみ処理広域化は、各市町が連携して３Ｒを推進するとともに、圏域のごみ処理施設を１施設に集約化し共同処理を進めるなど、効率的で環境負荷の低減が図られたごみ処理を目指しているものでありますが、このようなプラスチック資源循環に関する国の動向についても注視しながら、引き続き循環型社会の形成に向けて
３、公共交通は、高齢者の外出の機会を創出することによる健康の維持や、町民が公共交通を適切に利用することにより環境負荷の軽減につなげることができます。今後、どのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 阿部美佳子議員のご質問にお答えをしてまいります。